消費税率が4月から8%に上がります。
それに伴い、年金法にも若干の改正が入ります。
消費税によって財源が確保されるため、年金の改正によって給付を改善しようというもの。
例えば、父子家庭にも遺族基礎年金が支給されるなどです。
ここでは、消費税が10%になった時の話をします。
消費税が10%になるのを条件として、
年金保険料の納付要件が、現行の25年から10年に緩和されます。
これにより、かなり多くの人が年金受給の道が開けることになります。
25年に足りず、合算対象期間や様々な特例を考慮しても足りず、
諦めていた方にも光明が見えることとなります。
ところが、そう明るい話ばかりでもありません。
25年に満たないような水準で受け取る年金では、多くの場合、
それだけでの収入では生活することはできません。
プラスアルファで働き続けるか、公的扶助を受けるか・・・・
よくある話に、「貯金」がありますが、これもあまりアテにはならないんですよね。
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