SNSについて

当事務所はブログ形式で情報発信していますが、

よく、ツイッターやフェイスブックはしないのですかと良く聞かれます。


結論を言うと、私はあまり興味がありません。

リアルタイムでコミュニケーションをとることは良いのですが、

拘束されることが困るからです。


そんな中、世間では「SNS疲れ」という用語まで出ました。

「いいね」と反応しなければならなかったり、誰かとつながっていないと不安になり、

生身の人間を前にしてタブレットやスマートホンを操作するなど、

その弊害は現れています。


さらに、最近お騒がせな「悪質ツイッター」によるバイト中の悪ふざけなどが投稿されること。

企業に対し損害を与えるだけでなく、投稿した本人にも損害賠償請求が来る可能性のある、

非常に危険な行為です。


私個人的には、SNSはビジネスのために存在すると思っており、

特に私のような士業にとって活用すべきツールなのですが、

「直接会って話す」ということに、最後までこだわりたいと思うのです。

「限定性社員」の可能性

日本の雇用制度では、


解雇権濫用法理の制度化、


終身雇用制度を前提とした賃金システムなどの影響により、


正社員として雇用することを企業が推進しにくい環境にあります。



一方で、家庭の事情により転勤が難しく、正社員と同じような働き方がしにくい労働者もいます。


企業の収益力向上のため、非正規労働を中心とした雇用形態が伸び、


結果として、労働者の技術継承や定着率減少などの問題も見られるようになりました。



その中で登場した考え方が、「限定性社員」というものです。


欧米のように、同一労働同一賃金という考え方が定着している中で、


特定の業務に就く形で雇用契約を結ぶものです。


既存の正社員に比べ雇用保障は低下するものの、


仕事内容や勤務地を労働者側が選べるというメリットがあるというもの。



「限定性社員」導入には、一定のハードルがあります。


まず、仕事内容が徹底的に標準化されていること。


日本のように、業務分掌が良い意味でも悪い意味でも曖昧なままであるとか、


次に、企業体が一定の規模を有すること。


中小零細企業のように、一人の労働者が複数の仕事を掛け持ちするなどの状態にあると、


限定性社員の導入は難しいでしょう。



日本の雇用慣行を改めることができるかどうか？


これが限定性社員を導入するか否かのポイントになります。

在宅医療推進医等リーダー研修

本日は久々に医療・福祉関係の研修会に参加しました。

以前は職務柄たくさんの研修にでておりましたが、最近は少なくなっていたので

楽しんで参加してきました。



在宅での看取りや地域包括ケアについて、３月に研修会を企画しております。

私が理事として参画している「福祉事業あんしんサポートネット」において行います。


今後、様々な企画を考えてきます。乞うご期待です。

新年互例会

かつて地域包括支援センター長をさせていただいていたときは、

地域団体の新年互例会に参加させていただいておりました。


仕事とはいえ、役員の方々と顔見知りになると、それなりに楽しかったのを思い出します。


独立し個人事務所となった今では、

経済団体や社会福祉士会、社労士会などの専門職団体の新年互例会に出席しております。


それにしても、昨年１２月の忘年会シーズンからの長丁場、

体力的にもきついものがありますが、

１月は「いぬる」

２月は「逃げる」

３月は「去る」

と言われるように、あっという間に過ぎてしまうので、

今の交流会を未来につなげられるように、頑張っていきたいと思います。

最近のお仕事

ここ数日忙しいとの風邪の予兆？で滞りがちでしたが、楽しく仕事をさせていただいております。


今週は、定例の年金事務所での行政協力のほか、

シルバーサービス振興会の、地域密着型サービスの外部調査に訪問させていただきました。


広島県東部のグループホームの調査でしたが、

民家を改修した１ユニット（９名）の小規模で居心地のよいホームで、


家庭的な料理などが提供され、いわゆる施設らしさがないのも印象的でした。



外部評価はネットで公表されるため、詳細はここでは公表できませんが、

非常によい印象を受けたことは確かです。福祉に理解のある経営者が運営されている

ことも大きなポイントですね。


さらに、所属する経済団体の新年互例会に参加してきました。

福祉の業界しか知らない（知らないわけではないが）私にとって、

広島の中小企業がどのような取り組みをしているか、

経営者として、どうあるべきか、どのように事業展開すべきか、


非常によい影響を受けた会でありました。

ブラック企業調査

最近の若者使い捨てなどの社会問題で、いわゆるブラック企業という言葉が浸透し、

昨年９月、１ヶ月間にわたって厚労省のブラック企業調査が行われています。


８割の事業場で違法行為が確認され、内訳としては、

「名ばかり管理職」

「時間外労働や賃金不払い残業」

「過重労働による健康被害防止措置の不備」


などという典型的な違法のほか、


使用者の裁量による、毎月の「基本給」の増減

静脈認証による始業・終業時間管理がされていたにもかかわらず、実際の時間外勤務の

実態とかけ離れていた事例や、

定期賃金の不払いにも関わらず新規採用を行うなど、

サンプル調査にもかかわらず多くの違法が散見。



また、労働者からの申告に基づいてあらかじめ抽出した別の調査においては、

業種によっては違反率１００％となるなど、まるで全国津々浦々で労働法が守られていない事態。


このような違法を繰り返す事業主の決まって言う言葉は、

「法律が悪い」ということです。

しかし、そのような事業主は事業に行き詰るか衰退を余儀なくされ、

事業の発展などありえないということです。

○○世代

生まれた年代ごとに、○○世代という言葉がよく使われます。

「団塊世代」「バブル世代」「氷河期世代」「ゆとり世代」などです。



私は３０代半ばなので、「氷河期世代」に分類されます。就職が厳しかった世代であり、

それは今思い起こしても、痛切に感じられます。


「新卒」で就職しなければ、その後はキャリアでも積んでいないと就職できないという意味では、

非常に厳しい時代といわざるを得ません。


そういう厳しい就職戦線を乗り越えた世代と、大量就職の時代とでは、意識や価値観に

違いが見えるという論調は、一理有るかと思います。


ただ、そういう世代という視点で一くくりにされるのは、やはり抵抗があります。


「ゆとり世代」だから使えないとか、「バブル世代」だから派手好きとか、

あまり色眼鏡で物を見ると、本質を失う可能性があります。


思い込みを廃し、人物本位で人材を発掘するのが本当でしょうが、

大量に面接や人事考課などを行う関係上、

世代ごとの属性で見たほうが、分かりやすく効率的なのかもしれません。

配食サービス市場の動向

高齢者向け配食サービスには、自治体が助成するものと、そうでないものがあります。

前者には、本来の定価に比べ割安で提供し、差額を自治体が補助するというもの、

後者には、純粋な宅配事業として配食を行っているもの。


後者のうち有名なものは、ワタミや銀のさらなどの外食チェーンが運営しているものから、

地域密着型で運営してきたスーパーが、宅配事業の一環として行っているものもあります。



高齢化が進み、有望な成長産業になることは間違いなさそうなのですが、

参入する事業者の急増により、一社あたりの販売は伸び悩んでいるとのこと。


私たちのようなケアマネが最前線で思うことは、配食を利用する高齢者の評判は、

意外なほどに「味がよくない」「飽きる」という意見が多いことです。


現在の７５歳以上であっても、若い頃に苦労を経験したから少々味に不満があっても我慢し、

自宅に配達してくれることに感謝しつつ食べているのかというと、そうではありません。

不満があればケアマネに頼むかどうかして、業者をいろいろ変えつつ、吟味しているのです。


もう少し若い高齢者？になると、事業者に不満や苦情を言うようになります。


世代によって対処の仕方は若干違うにせよ、たとえ配食事業者といえど、

福祉だから少々我慢せよというのは、食事に関しては通用しません。

食べることが高齢者に残された数少ない楽しみの一つであるからです。



配食事業者のとるべき戦略としては、

徹底したコストの削減による利益の確保　→　安い食材や調味料を使わざるを得ず、味の低下

安全面や手作り感に配慮した弁当作り　→　弁当の単価は上がりますが、顧客から飽きられにくい



高い弁当は毎日取れないが、土日などでプチ贅沢をし、

あとは安い弁当をとるか、自分で頑張って粗食で済ます・・・

というような方向性に進むのではないかと思います。ある意味、若者と一緒ですね。


というわけで、配食事業者も二極化するのではないかと思います。

アンチエイジング

３０代半ばを過ぎ、代謝も落ちて太りやすい体質となりつつある今日この頃、

老化の速度について気になる記事を見つけました。


学生時代と変わらない体型や面影を維持する人がある一方で、

当時の面影がないほどに面貌がかわる人もいます。

これは体の中の老化の速度が関係しているとのこと。



遺伝要因と環境要因との関係は、およそ２５％と７５％であり、

環境要因を改善することで老化の速度を弱めることができそうです。


運動は毎日続けられるように生活習慣を工夫し、

喫煙は避け、肥満を防ぐ。


食事の質にもこだわることが必要で、特に肉（飽和脂肪酸）と魚・野菜（不飽和脂肪酸）を

上手に組み合わせた食事を心がけることが必要と。


特に現代人は、肉（飽和脂肪酸）の摂取が増えていることに加え、

油の質にも配慮することが必要です。


サラダ油に含まれる「オメガ６」の過剰摂取の原因は、

現在私たちの身の回りには加工食品が氾濫し、魚の油やオリーブオイルなどに比べ

サラダ油を摂取する機会が多いのが現状です。

アレルギーや炎症の原因物質とのこと。


男性であれば心筋梗塞、脳卒中、動脈硬化、

女性であれば骨と認知機能に注意を払うため、

食事を改善することで状態を少しでも若く維持することができればと思います。

年金支給開始年齢

本日の新聞には、年金をはじめ社会保障に関する世論調査の結果が載っていました。


社会保障に対する信頼度や、負担に対する意識の調査が主なもので、


予想通りというか、社会保障に対しては概ね不安、負担増には反対というものでした。


しかし、介護保険の現行の一割負担に対し、高所得者に限り二割負担を導入する案に関しては、


一定の割合で賛成ということになっていました。





老後の生活の安定のためには年金が欠かせませんが、


その支給開始年齢は近い将来引き上げをせざるを得ないという意見は多く見られます。


仮に７５歳まで引き上げることができたならば、


厚生年金の積立金も枯渇することなく一定の安定を保つ事ができますが、


平均寿命が延びたといっても健康寿命は人によって千差万別であり、


支給開始年齢を延ばすといっても７０歳程度が限界だと考えています。





昨年１０月から、過去に行わなかった年金支給の抑制を遅れて実施しており、


あわせて2.5％の支給減を達成しつつ、現在アベノミクスが進行中でインフレが進行すれば、


現在デフレ下で発動がストップしている「マクロ経済スライド」の発動となり、


物価だけでなく少子化などの進行も考慮に入れた年金額抑制策が発動されるため、


年金額の伸びは抑制されるものと考えられています。



６５歳から支給される極めて低い水準の年金か、


７０歳から支給されるやや低い水準の年金か、どちらかに帰結するものと考えられますが、


年金制度を破綻させることは国家としてその意義を喪失させることにつながりかねませんので、


年金制度の崩壊そのものは考えられません。





低い水準の年金であれば、何らかの形で勤労することが重要となってくるわけですが、


若い世代のように常勤で働くということは考えにくく、


非常勤で勤務することが現実的となり、年金と給与で生活をやり繰りする時代がやってきます。


いずれにせよ、一定の年金は不可欠となるのです。


年金制度に対する様々な誤解が、若い世代の納付率低下につながっているのであり、


結局そのツケを支払うのは、納付していない個人に帰結される仕組みだという事実を


分かってもらうことも重要なのです。