診療報酬改定を通じた政策誘導

本日の夕方のニュースにて、今年４月からの診療報酬改定のニュースが流れました。


増えすぎた急性期病床の削減と、在宅医療の推進、消費税アップを報酬増に反映するもの。


全国健康保険組合や、日本医師会などの団体は、


今回の改定は概ね好意的に受け止められているとのこと。



昔から、診療報酬や介護報酬の改定については、厚労省の政策誘導が側面があります。


報酬改定によって事業運営や経営方針に影響が出るため、


報酬改定のニュースには目が離せません。



特に最近の報酬改定は、人員基準の変更を伴うものが多く、


多くの介護・医療関係の事業主にとって、死活問題となっているのです。



報酬改定は、医療は２年、介護は２年ないし３年に一度改定が行われ、


特に介護報酬は、５年に一度大手術のような改定が行われます。


報酬改定の情報が分かってから手を打つよりは、


１０年後、２０年後を見据えて手を打つ必要があります。



将来を予測することも、経営者にとって必要な能力となるのです。