退職後の休業補償

業務上災害は、労基法、労災保険法等により補償され、休業した場合は休業補償給付等が行われますが、退職した場合はどうなるのでしょうか。

補償を受ける権利は、退職後も変わることはありません。つまり、業務に起因した病気や怪我等は、退職後も補償されます。

では、退職後しばらく経ってから病気が発生した場合などはどうなるのでしょうか。これを休業補償という観点からみていきます。

休業補償を行う理由が傷病であるとき、補償の基準となる平均賃金の6割が給付されます。その平均賃金とは、診断によって疾病の発生が確定した日（算定事由発生日）以前、3ヶ月間に支払われた賃金となります。

しかし、病気の種類によっては、退職後しばらく経ってから発病することも多くあります。その場合、退職した日から算定事由発生日までの賃金水準が考慮され、平均賃金が算定されます。

地域包括ケアって難しい？

最近は、「地域包括ケア」という言葉が盛んに言われます。

ところが、この地域包括ケアについての定義が定まっていないため、色々な混乱があると思えて仕方ありません。

そもそも地域包括ケアとは、
住み慣れた地域でその人らしい暮らしができるよう、切れ目のないサービスを提供し、適切に支援していくことと考えています。
そのためには、医療や介護などの専門職の支援が欠かせないわけです。

ところが、この地域包括ケアを履き違えた考え方を持つ人が、専門職には少なからずいます。

つまり、サービスを提供する側の論理を高らかに掲げ、一般市民をそれに従わせようという、極めて狭量な考え方です。

ある病気を持つ方が在宅生活を送る場合、医療的、社会的な一定の仕組みを守ることが円滑な在宅生活を送ることにつながるわけですが、それを、当事者の理解なく押し付けてはならないわけです。

あまり具体的に書くわけにはいかないので、抽象的な表現で分かり難いですが・・・。