効果的な人材育成について

先日、（財）介護労働安定センター広島支部　主催の講演会にて、


標題のような講演会を行いました。


対象は、もちろん介護業界であり、


経営者、管理者が対象です。


介護業界における人材育成は、様々な問題点を抱えており、


とりわけ重大なのが介護職員の離職の問題です。


介護は「人員基準」を抱えており、


一握りの優秀な人材によって成り立つものではありません。




数多くの職員を束ね、定着させる「底抜け防止」が必要なのです。


底抜けを防止しつつ、全体の底上げを行い、


その中から将来を担うべく優秀な管理者となるべき人材を見つけ出すのです。



昨今は、いろいろな経営コンサルタントが幅を利かせ、


中には優秀な方もいるのですが、


多くは組織を混乱させるだけに終わる場合も少なくありません。


また、介護関係に詳しいとされる「その道の講師」では、


サービス向上に役立つものではあっても、労務問題に対し全く考えが及ばないため、


実際の運営上に整合性が取れないこともままあります。



スペシャリストを養成することと、ゼネラリストを養成すること。


この二つを同時に行わなければ、真の意味の人材育成はありえません。



以上のような話を、データや実例を交えながらお話させていただきました。



私の拙い話を聞いていただいた、３０名を超える方々には、


感謝申し上げます。

時間に余裕を持って行動する

午前中の病院まわりは、久々に路面電車を使いました。


広島市内は、一律１５０円です。


最近、車の移動ばかりで一日の走行距離が１００ｋｍを超えるなど、


健康にも環境にも良くない動きをしていました。


路面電車の場合、時間が計算できませんので、時間に余裕を持って移動します。


電停から目的地までの距離など、けっこう歩きました。


すると、移動中にも色々なアイデアが浮かび、たまには良いものだと思いました。



明日は分刻みの行動スケジュールですので、時間に余裕を持って行動しようかと。

老後の生活費と年金、成年後見

標題のようなテーマで、広島市内の集会所にて２回講演を行うことになりました。


社会福祉法人の、社会貢献の一環として行われるもので、講師を引き受けたものです。


老後の生活費には介護費用も含まれ、配食や日常生活用品などの費用、


それをまかなう年金収入、


総合的に管理する成年後見、


というわけで、相互は密接にリンクしているわけです。


当事務所のお客様は、個人、法人の垣根なく、


総合的にサポートさせていただいているのです。

土曜日のお仕事

昨日はケアマネ会の役員交流会でしたが、本日は訪問予定はありませんでした。


私のような個人事業主の場合、アポイントからアポイントの間が休日です。


とはいえ、今日も電話は数件連絡調整がありましたし、事務作業もはかどりました。



介護保険の保険請求（５月分）を２時間くらいで片付けた後、


障害年金の提出準備に力を入れました。


介護保険の事務作業と違い、障害年金の受診状況申立書は、非常に頭を使う作業です。


頭の中でストーリーを思い浮かべながら、


筋道立てた論点と、想定される反論も考えた上で作業を進めます。


障害年金の裁定請求支援というのは、ケースワークの経験の他に、


論理的な思考が必須です。

公的年金の長期見通し

厚労省は６月３日、公的年金の長期見通しを発表。


現役世代の手取り収入に対し、将来的には５０．６％となるというもの。


現在の所得代替率は６２．７％ですので、現在の支給状況よりも下がるものの、


政府の目標である所得代替率５０％が維持される見込みであるとのこと。



以前のブログにも書きましたが、公的年金が維持され続けるには、


日本経済の継続的な成長が必要です。


年金を支える側の人口は減少しているのですから、経済のパイを増やし続けることで、


退職世代にも給付が可能となるわけです。


また、よくある誤解に、


年金は若い頃に積み立てた保険料を、高齢になって受け取る訳ではないのです。


現在の現役世代が、現在の退職世代を支えているという「賦課方式」になっています。


民間保険と比べると理解が非常にしづらいため、誤解の元となっているようです。




以上を踏まえると、人口が減少しているのは、日本全体の責任ですし、


所得代替率５割というのも、妥当な線ではなかろうかと思います。