厚労省は6月3日、公的年金の長期見通しを発表。
現役世代の手取り収入に対し、将来的には50.6%となるというもの。
現在の所得代替率は62.7%ですので、現在の支給状況よりも下がるものの、
政府の目標である所得代替率50%が維持される見込みであるとのこと。
以前のブログにも書きましたが、公的年金が維持され続けるには、
日本経済の継続的な成長が必要です。
年金を支える側の人口は減少しているのですから、経済のパイを増やし続けることで、
退職世代にも給付が可能となるわけです。
また、よくある誤解に、
年金は若い頃に積み立てた保険料を、高齢になって受け取る訳ではないのです。
現在の現役世代が、現在の退職世代を支えているという「賦課方式」になっています。
民間保険と比べると理解が非常にしづらいため、誤解の元となっているようです。
以上を踏まえると、人口が減少しているのは、日本全体の責任ですし、
所得代替率5割というのも、妥当な線ではなかろうかと思います。
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