公的年金の長期見通し

厚労省は６月３日、公的年金の長期見通しを発表。


現役世代の手取り収入に対し、将来的には５０．６％となるというもの。


現在の所得代替率は６２．７％ですので、現在の支給状況よりも下がるものの、


政府の目標である所得代替率５０％が維持される見込みであるとのこと。



以前のブログにも書きましたが、公的年金が維持され続けるには、


日本経済の継続的な成長が必要です。


年金を支える側の人口は減少しているのですから、経済のパイを増やし続けることで、


退職世代にも給付が可能となるわけです。


また、よくある誤解に、


年金は若い頃に積み立てた保険料を、高齢になって受け取る訳ではないのです。


現在の現役世代が、現在の退職世代を支えているという「賦課方式」になっています。


民間保険と比べると理解が非常にしづらいため、誤解の元となっているようです。




以上を踏まえると、人口が減少しているのは、日本全体の責任ですし、


所得代替率５割というのも、妥当な線ではなかろうかと思います。