地域包括ケア時代の介護事業経営とは

地域包括ケアの推進が言われて久しい。


地域包括ケアを推進するためには、その地域、土地に応じた体制の整備が欠かせません。


広島市だけでみても、市街地あり山間部あり、団地あり離島ありで、


なかなかひとくくりの概念では捕らえ切れませんし、事業運営の仕方も違うのでしょう。




ところで、現在、最も介護予防が機能しているのは、埼玉県和光市とのこと。


同市の保健福祉部長である東内氏の指導力によるものが大きく、


以前、東内氏の講演を広島で聞いたことがありますが、


和光市というコンパクトな地域の中で、最大限介護予防が機能し、


介護保険料の減額を行うなど、その成果はめざましいものがあります。



現状の介護保険制度において、最大の矛盾があります。


高齢者がサービスを利用した結果、機能が回復し、介護度が改善すると、どうなるか？


介護事業所を利用しなくなってしまうのです。


それは、介護事業者が利益をあげられなくなる事に他なりません。



介護度を改善することが、事業所の経営にとって、マイナスに作用してしまうのです。


現状でも、介護度を改善すると若干のボーナスのような加算がありますが、


利用者減少をカバーするだけのインパクトはありません。




しかし、これ以上言っても何もならないので、話題を標題にもどしますと、


今から10年後の時代では、


高齢者人口が増大し、入院病床数は増えず、好むと好まざるとにかかわらず、


自宅での最後を選ぶ方が増加します。


では自宅を含めた地域に、在宅で最後を迎えられるだけの体制があるのでしょうか。


地域包括ケアの推進が求められますが、冒頭にも述べたように、


地域特性に応じて求められる必要なサービスは異なりますし、


供給体制も地域に応じて差が出ます。


ではどうすればよいか？



結論を言えば、危機感を共有した人たちが、


地域の実情に応じた取り組みを自主的に行うことが、気が付けば一体的な活動になっている。


そんな状況を作り出すことではないでしょうか。


上記のようなことは想像がつきませんが、それは今まで日本は、


中央が決めたことを地方に波及させて制度を作り上げてきたので、誰も経験していないのです。