労働時間を管理する

昨今の報道等で、一定の年収要件を満たした専門職に対し、


裁量労働制を認めるかどうかの議論がなされているとのこと。


現在の労基法では、労働者の健康を守るために、


労働　「時間」　に関して様々な規制が多く定められています。


（もちろん、時間だけではないのですが）


戦後の労基法は戦前の工場法が基になっていることもあり、


工場労働者の労働時間管理には非常にマッチした制度になっています。


ところが、サービス産業が発達した現在では、知的労働者を中心に、


労働時間による管理が必ずしも適切でない場合も確かにあります。




現行法においても、例えば管理監督者や専門業務型、企画業務型などがありますが、


その適用要件において、多くの労働者が対象と言うわけではありません。



一日8時間、週40時間の例外として、現行で最も多く使われているのが、


変形労働時間制です。


たまには画像を入れて気分を変えてみようと思います。

変形労働時間制については、様々な制約がありますので、


導入は慎重になさってください。

自宅での医療を確保する

高齢者が急増し、病床数の増加が期待できない時代においては、


好むと好まざるとにかかわらず、自宅での看取りを検討する必要性が出てきます。


自宅での看取りを行うためには、


自宅においても医療を受けられる体制が整っていることが肝要です。


医学的管理や注射、点滴の実施など、直接医療を提供できるようになるという理由のほか、


死亡診断書をスムーズに書いてもらえるという社会的な理由があります。



自宅で人が死亡する場合、持病をもっていない場合、不審死とみなされ、


警察が関与し、死体検案書が発行されることとなります。


自宅で「本人」を発見した人は「第一発見者」であり、警察からの事情聴取が行われます。


勤務中の時間を割いて長時間拘束されるため、影響は甚大であり、


「本人」も様々な死因の可能性が考えられるため、詳細に調べられることになります。


持病を持っていたとしても、自宅での医療を受けられる体制が整っていなかった場合、


不審死とされる可能性は限りなく高くなります。


一方で、日頃から訪問診療など自宅で医療を受けられる体制が整っている場合、


介護・看護スタッフや家族によって発見された「本人」は、


医師への連絡により速やかに「死亡診断書」が発行され、「本人」も家族も


介護関係者も、厳粛な看取りが可能になるわけであります。




それはそれとして、医師が自宅を訪問し診療する場合、


「訪問診療」と言ったり、「往診」と言ったりします。


「訪問診療」とは、計画的に実施されるものであり、


「往診」とは患者や家族の求めに応じて実施されるものです。


また、「訪問診療」とは原則計画的に行われ回数にも制限がありますが、


末期がん患者など一定の要件を満たした場合、週４回以上の往診なども可能です。


また、自宅までの距離が半径１６ｋｍ以内であることが必要です。



他にもいろいろな要件がありますが、診療報酬を調べる時に介護報酬との比較をすると、


いろいろ興味深いと思います。

介護休業制度における「要介護状態」

介護休業において、「要介護状態」という語句の意味とは、


いわゆる「要介護〇」といった、公的介護保険における介護認定の区分ではありません。


「負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上にわたり常時介護（歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること）を必要とする状態にある」


これが、介護休業制度における「要介護状態」です。



では、誰がその「要介護状態」を判断するのでしょうか。


厚労省が、介護給付申請の際に会社が労働者に求める「申出書」の様式例を示しています。


会社がハローワークに出す介護休業給付支給申請書は所定の様式が定められています。


いずれも、例えば介護保険証の写しを添付しろとか、


医師の証明書を出せという文言はありません。



つまり、労働者からの申し出に基づき、会社が判断するのです。








介護が必要な家族を抱えた会社員が、



「要介護状態」とは何ですか？と、



介護休業制度について知らない介護関係者に聞いてしまうと、



まったく的外れな回答が返ってきますので、要注意を。

同意書とリスク管理

本日、福祉事業あんしんサポートネットのメンバーとして、


介護労働安定センター広島支部のセミナーにて講演をしてまいりました。


主に代表の弁護士が講義し、私は進行とサポート的な役割です。


介護業界で起きる様々なトラブルやクレームを私が紹介し、


法的にはどのように考えていけばよいかを弁護士がアドバイスするという形式です。





「看取り」対応や重度者の受け入れをはじめ、介護現場においては、


少々困難ともいえるサービス提供を求められることが少なくありません。


そのような中で、事故が起きなかったにしても、実際に亡くなられたケースに


なった場合、施設側の過失責任を求められることも少なくありません。


その場合、「念書をとっておけばよい」「同意書を取っているから大丈夫」という


考えを持つかもしれませんが、それは意味がありません。




施設は、安全にサービスを提供する義務があるため、


その場その場の急変時に応じた同意でないとなりません。


そのため、例えば看取りなどの場合、あらかじめ包括的な同意を書面で取った上で、


施設側の対応を詳細に記録しておく必要があります。


先日のグループホーム外部評価で拝見したケースなどは良くできており、


看取り同意書を定期的に更新する仕組みがあるうえで、


同意書の裏面に職員の対応した経過記録、利用者の状態、家族とのやりとりを


詳細に記したものになっていました。




利用者本位など、福祉の精神は経営に必要でありますが、


決して親切心や良心だけでは経営はできないということになります。

介護休業の拡大へ

育児・介護休業法では、要介護状態になった家族一人あたり


通算９３日まで介護休業を取得することができます。


介護休業の規定ができたのが１９９５年であり、


これは介護保険制度がスタートした２０００年よりも以前の話になります。


ですので、現在の介護認定区分である「要介護１～５」に認定される必要は、


必ずしもありません。


「要介護状態」と言っても、客観的な線引きが必ずしも明確であるわけでなく、


会社の就業規則等に介護休業の規程が存在しても、


必ずしも適切に運用がなされているとは限りません。



厚生労働省は、２０１６年の通常国会に提出することを目処として、


介護休業期間の延長や短期間の介護休業取得ができやすいように


制度を見直すべく検討に入ったとのことです。


要介護高齢者の増加と、特養などの施設ベッドの頭打ちなどで、


在宅介護が推進される一方で、


仕事と介護の両立困難など、離職を余儀なくされる労働者の増加が


社会問題になりつつあります。


国の試算では、年間約１０万人が家族介護を原因に離職するといわれています。

任意後見制度の留意点

成年後見制度の一つに、任意後見制度というものがあります。


法定後見制度と任意後見制度の細かい説明は省くとして、


任意後見制度のメリットは、自分の意志で後見人を選べることにあります。


というのも、法定後見　（後見・保佐・補助）　については、


基本的に誰が後見人になるか分からないのです。



確かに、法定後見を申立てする際には、後見人候補者を立てることができます。


しかし、後見人候補者を立てたからといって、必ずしも候補者が選ばれるとは限りません。


後見人等を選ぶのは、あくまで家庭裁判所だからです。


また、自分自身が後見相当の精神状況になってしまった後では、


自分の意志で後見人を選ぶことは、事実上不可能です。


家族や福祉関係者が、　「この人がいいよ」　ということで後見人候補者を立てたとしても、


本人の、自分の意志とは言い難いからです。



その点、任意後見制度においては、


自分が信頼をおける人に、財産管理や身上監護をお願いすることができるというわけです。




もちろん、任意後見制度にも問題点がないわけではありません。


「任意後見受任者」を決めて公証役場で公正証書を作成したとしても、


当事者同士が仲違いする可能性があります。人と人との友好関係ですので、揺れ動きます。




また、「任意後見受任者」は法務局に登記されることと、


当事者同士がどのような契約を結んでおくか（事務委任契約など）を


詳細に決めておく必要があることと、正しく制度を理解しておくことが必要なのです。

７５歳以上の医療保険料の見直し

久しぶりの更新です。


政府が２０１５年に法改正を目指す医療保険制度改革案の中で、


７５歳以上の医療保険料についても負担増が検討されております。


現在の制度では、７５歳になると後期高齢者医療制度の対象となり、


個人で公的な医療保険に加入することとなります。


それまで家族の扶養に入っていたような方は、保険料負担はありません


でしたが、７５歳以降は、家族に扶養されていても関係なくなります。


ただし、保険料の軽減措置として、低所得者とともに、７５歳までに


扶養されていたような方には、最大９割の保険料負担軽減があります。


７５歳以上の人口約１６００万人のうち、この対象者は１７４万人あります。


要は、ここに負担増を求めるというものです。


２年間の経過期間（本来保険料の５割）を経て、３年目以降は一般的な


保険料負担基準に基づいて計算されるため、最大で１５００円の負担増に


なる方もありそうです。




ここで「世帯分離」について。


福祉サービス等の負担軽減を目的として行う「世帯分離」ですが、


福祉関係者も薦めるケースもあろうかと思います。


扶養されていた人が受ける保険料軽減措置がなくなることにより、


世帯分離を行うデメリットが一つ消えたことになります。



とはいえ、２０１５年の介護保険法改正により、


世帯分離による福祉施設の食費居住費の減免にもメスが入りそうな予感で、


福祉関係者のアドバイスも注意が必要な気がします。