年金支給開始年齢

本日の新聞には、年金をはじめ社会保障に関する世論調査の結果が載っていました。


社会保障に対する信頼度や、負担に対する意識の調査が主なもので、


予想通りというか、社会保障に対しては概ね不安、負担増には反対というものでした。


しかし、介護保険の現行の一割負担に対し、高所得者に限り二割負担を導入する案に関しては、


一定の割合で賛成ということになっていました。





老後の生活の安定のためには年金が欠かせませんが、


その支給開始年齢は近い将来引き上げをせざるを得ないという意見は多く見られます。


仮に７５歳まで引き上げることができたならば、


厚生年金の積立金も枯渇することなく一定の安定を保つ事ができますが、


平均寿命が延びたといっても健康寿命は人によって千差万別であり、


支給開始年齢を延ばすといっても７０歳程度が限界だと考えています。





昨年１０月から、過去に行わなかった年金支給の抑制を遅れて実施しており、


あわせて2.5％の支給減を達成しつつ、現在アベノミクスが進行中でインフレが進行すれば、


現在デフレ下で発動がストップしている「マクロ経済スライド」の発動となり、


物価だけでなく少子化などの進行も考慮に入れた年金額抑制策が発動されるため、


年金額の伸びは抑制されるものと考えられています。



６５歳から支給される極めて低い水準の年金か、


７０歳から支給されるやや低い水準の年金か、どちらかに帰結するものと考えられますが、


年金制度を破綻させることは国家としてその意義を喪失させることにつながりかねませんので、


年金制度の崩壊そのものは考えられません。





低い水準の年金であれば、何らかの形で勤労することが重要となってくるわけですが、


若い世代のように常勤で働くということは考えにくく、


非常勤で勤務することが現実的となり、年金と給与で生活をやり繰りする時代がやってきます。


いずれにせよ、一定の年金は不可欠となるのです。


年金制度に対する様々な誤解が、若い世代の納付率低下につながっているのであり、


結局そのツケを支払うのは、納付していない個人に帰結される仕組みだという事実を


分かってもらうことも重要なのです。