少子高齢化と空き家

総務省から「空き家率」というものが発表されています。


主に地方で人口減少が続き、２００８年から５年間で６３万戸増加し、


空き家が８２０万戸に達しているとのこと。


「空き家率」は１３．５％だそうです。



このままのペースで増加すると、２０２３年には９４６万戸となり、


「空き家率」は１６％に達し、６軒に１軒が空き家になります。



空き家のみならず、空き店舗も地方では深刻です。


高齢化や少子化による人口減少が続くと、


空き家の増加がますます進行します。


増え続ける住宅ストックをどのように活用するか？


もう誰も住まない住宅をどのように活用するか？



喫緊の課題だと言えます。

事業場外みなし労働時間制と携帯電話

労働時間に応じて賃金が算定されることが原則である現在の労働法では、


工場や事務所などの事業場内で、管理監督者の指揮命令のもと、


定められた時間を労働することで賃金が計算されます。


ところが、事業場外で働く場合はどうなのでしょうか。



管理監督者の眼が行き届いていない中での労働なので、


どのくらいの時間働いたのかが分かりません。


そこでクローズアップされるのが「事業場外みなし労働時間制」になります。


事業場外では指揮命令や監督が及びにくいため、


「労働時間を算定し難い場合」に限り、


あらかじめ定められた時間労働したこととみなす制度です。



携帯電話が普及した今日では、


「労働時間を算定し難い」というケースはまれです。


例えば新人社員が営業の外回りで、


上司からの携帯電話による指示を仰ぎながら仕事を行っていた場合、


「労働時間を算定し難い」とは言えないことになります。


また、旅行会社の添乗員が、海外でも通話できる携帯電話を持ち、


会社からの指示が常に受けられる状態で勤務していた場合、


たとえ海外で勤務していたとしても、


「労働時間を算定し難い」とは言えないという最高裁判決もあります。



とはいえ、個々の事情が反映しますので、一概には言えないのが難しいところです。


一般的に携帯電話が普及した今日では、


事業場外みなし労働時間が認められにくくなっているのも事実です。


制度を導入しようと考えておられる事業場は、慎重に検討する必要があります。

福祉業界における人事考課

人事考課を導入しようとする企業や団体は多い。


福祉業界も例外ではありません。


人事考課を導入する目的というのは、組織内の活性化に他なりません。


従業員を動機付け、意欲的に頑張って、成果を出せば報いを受けるという、


ある意味働く上で当然の成果を従業員に味わってもらい、


働くことに対するモチベーションを向上してもらおうとするものです。




ところが、この人事考課が逆に組織の元気をなくしているケースも多々あります。


それは、組織の本質に対する無理解に起因するものです。



福祉業界においては、個人プレーが業績を向上させることはありません。


その理由として、制度的には「人員基準」があること。


人間論的には、複数の人間がいないと組織が回らないこと。


業績は、チームによって向上し、受ける成果はチームによって享受されるべきものです。




業種によっては、個人の力量を伸ばすことで業績に直結するものもあります。


しかしそれは、自動車や保険の営業など、限られた業種にのみ通用するものです。


組織の業態が株式会社であっても社会福祉法人であっても、


特定の個人のプレーによって業績が向上することはありません。




ところが、コンサルタントと言われる人たちの中には、


ある意味で極めて資本主義的な考え方を持っているせいか、


成績の悪い者の報酬を減らし、成績の良い者の報酬に持っていくという、


ゼロサムゲームのような制度を導入しようとする者もいます。


このようなコンサルタントは、組織の本質を見誤っているとしか言いようがありません。



従業員同士、給与明細書を見せ合った瞬間に、組織の瓦解は始まります。



私が日頃から講演などを通じて訴えていることは、


仕事の成果をダイレクトに報酬に結び付けないことです。


働きやすさで報いることなのです。


その「働きやすさ」を与えるには、どのような条件が必要か、


制度的条件（労働法、介護保険法など）


情緒的条件（独特の人間関係など）


歴史的条件（その組織の成り立ち、歴史）


以上を踏まえ、オーダーメイドで、組織ごとに制度を構築することが必要なのです。

相談を受け続ける

日頃から相談を受けることを職業としているのですが、本日も例外ではありません。


障害年金の相談では、ポイントを押さえながら話すよい訓練になります。


介護保険の連絡調整では、相手の状況を理解して最適な対応を提案します。


成年後見の相談では、その人の将来を考えたプランを提案しつつ、現実的な対応を取ります。



夜の会議最中にも相談の電話がかかってきました。


「今すぐ来て欲しい」


これは、ある意味信頼されているからだと自分に言い聞かせ、


東奔西走いたします。

効果的な人材育成について

先日、（財）介護労働安定センター広島支部　主催の講演会にて、


標題のような講演会を行いました。


対象は、もちろん介護業界であり、


経営者、管理者が対象です。


介護業界における人材育成は、様々な問題点を抱えており、


とりわけ重大なのが介護職員の離職の問題です。


介護は「人員基準」を抱えており、


一握りの優秀な人材によって成り立つものではありません。




数多くの職員を束ね、定着させる「底抜け防止」が必要なのです。


底抜けを防止しつつ、全体の底上げを行い、


その中から将来を担うべく優秀な管理者となるべき人材を見つけ出すのです。



昨今は、いろいろな経営コンサルタントが幅を利かせ、


中には優秀な方もいるのですが、


多くは組織を混乱させるだけに終わる場合も少なくありません。


また、介護関係に詳しいとされる「その道の講師」では、


サービス向上に役立つものではあっても、労務問題に対し全く考えが及ばないため、


実際の運営上に整合性が取れないこともままあります。



スペシャリストを養成することと、ゼネラリストを養成すること。


この二つを同時に行わなければ、真の意味の人材育成はありえません。



以上のような話を、データや実例を交えながらお話させていただきました。



私の拙い話を聞いていただいた、３０名を超える方々には、


感謝申し上げます。

時間に余裕を持って行動する

午前中の病院まわりは、久々に路面電車を使いました。


広島市内は、一律１５０円です。


最近、車の移動ばかりで一日の走行距離が１００ｋｍを超えるなど、


健康にも環境にも良くない動きをしていました。


路面電車の場合、時間が計算できませんので、時間に余裕を持って移動します。


電停から目的地までの距離など、けっこう歩きました。


すると、移動中にも色々なアイデアが浮かび、たまには良いものだと思いました。



明日は分刻みの行動スケジュールですので、時間に余裕を持って行動しようかと。

老後の生活費と年金、成年後見

標題のようなテーマで、広島市内の集会所にて２回講演を行うことになりました。


社会福祉法人の、社会貢献の一環として行われるもので、講師を引き受けたものです。


老後の生活費には介護費用も含まれ、配食や日常生活用品などの費用、


それをまかなう年金収入、


総合的に管理する成年後見、


というわけで、相互は密接にリンクしているわけです。


当事務所のお客様は、個人、法人の垣根なく、


総合的にサポートさせていただいているのです。