先日の報道によれば、国民年金保険料の納付督促を強化するとのこと。
年間所得が400万円を超える人が対象であり、督促がなされれば、
2年間の時効の中断が行われるとのこと。
国民年金保険料は、自営業者または無職、フリーターなどが加入しますが、
無職やフリーターにとって負担が高いことと、将来の年金受給に対する悲観的な見方からか、
納付率は低い状態で推移しております。
ここで忘れてはならないのが、保険料の納付は、将来の年金受給だけでなく、
障害年金や遺族年金にも関わるということです。
とかく、いわゆる年金(老齢年金)ばかりがクローズアップされますが、
年金制度は困窮を防ぐための社会的手段でもあるのです。
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