予防給付が切られたら

社会保険労務士　社会福祉士　主任介護支援支援専門員
西田英俊です。

巷では、要支援が介護保険から切り離される話題が多いと思います。


早ければ平成２７年度から切られます。

先日、厚労省の役人の話を聞いた際に、

「これは要支援切りではない」と熱弁し、

日常生活総合支援事業の実例を盛んに紹介していました。



それはそれとして、

事業者にとって気にかかることは、

要支援が日常生活総合支援事業になった暁には、

どのくらいの報酬単価になるかということです。

現在の特定高齢者事業なみでは、立ち行かなくなることは目に見えています。


話が変わりますが、ケアマネ事務所開業のため、

国保中央会の「簡易入力システム」を購入しました。

そのシステムでは、既に日常生活総合支援事業が導入された保険者のある自治体でサービス提供する事業所のために、同事業のサービスコードも登録できるものとなっています。


そのサンプルを見ますと、例えば「配食」が１回につき200単位など、高いのか安いのかわからない設定ですが、これは自治体ごとに違う単位数単価のため、本当に導入されたら混乱しそうです。


現在の介護予防サービスの主流である、閉じこもり予防と筋力低下防止のためのデイと、膝痛腰痛による生活不便を解消する目的の生活援助の単価が、いかなる方向になるのか？


今後の動きを注視です。