介護保険法改正について①

去る５月１４日、介護保険法改正案が衆議院の厚生労働委員会で可決されました。


それについて、シリーズで取り上げていこうと思います。



まず、一定所得以上の利用者負担の見直しについて。


一律にサービスの利用料は一割と定められていますが、


一定の所得に該当する方は、２割負担となります。


一定の所得とは、年間１６０万円となるそうです。


この年間１６０万円の所得とは、年金収入で言えば２８０万円、年金月額２３万円です。


年金月額２３万円は、高齢者全体の２０％に相当するとのこと。


東京などの大都市で、役員報酬や共済年金など富裕層であればともかく、


地方都市で一般のサラリーマンであったような方には、縁がなさそうです。



取れるところから取っておこうということですね。