介護保険においては、「セルフプラン」というものが存在する。
ケアプランを自分で（セルフで）作るから、セルフプランと。
普通はケアマネジャーなどの専門家に作成してもらうが、ケアプランには自己作成という道もある。
そのセルフプランが、なぜかケアマネジメントの現場では頻繁に出現する。
（一部の限られた自治体だけのようですが）
８０歳や９０歳の高齢者に、介護保険法を理解してセルフでプランを作ることは不可能。
実際には、ケアマネや地域包括などの介護保険をよく知っている者が、ボランティアで作成しているに過ぎません。
では、どんな時にセルフプランが起きうるのか？
専門的な話になるので詳細は触れませんが、制度の谷間に存在するケアプランを、ボランティアで誰かが作成するというものです。
自発的にではなく、半分強制されたボランティアです。
給付管理票を作成し、利用票を作成するだけでも、けっこうしんどいのですが、
事務的な文書に対して価値が低く抑えられているのが現状です。
2013年9月27日金曜日
裁量労働制について
本日の日経新聞で、裁量労働制についての記事が載っていました。
裁量労働制の対象となる労働者の範囲について、拡充を目指すというもの。
これまで裁量労働制をめぐっては、広く対象を認めたい経済界と、
際限のない労働を警戒する労働界と世論によって、きわめて限定的に導入されてきました。
現在の労働時間法制は、もともと戦後の工場労働者を主に想定して作られたもの。
企画や立案などが業務の主体の業種では、
１日８時間で成果を出せ、アイデアを出せといわれても、
長時間考え抜いてよいアイデアが出ることもあれば、なんでもないときにフト思いつくことも。
私個人的には裁量労働制の拡充には賛成なのですが、
現代のブラック企業などの話題に見られるように、際限のない労働や、
付き合い残業などが横行している風土では、確かに導入に躊躇しても仕方ありません。
話は変わりますが介護業界では、利用者と一緒に昼食を食べた場合、
その時間は休憩なのか？労働なのか？という問題が生じます。
答えは簡単。労働です。
共に食べている時、どんなに親しくとも相手は顧客であり、友人ではありません。
黙って食べることもできず、相手が飲み物等を要求したら応えなければならず、
誤嚥等の急変が生じたら対応しなければなりません。
では、利用者と心を通わし、労働法令も守るにはどうすればよいか？
現場に精通した社労士に聞けばよいのです。
裁量労働制の対象となる労働者の範囲について、拡充を目指すというもの。
これまで裁量労働制をめぐっては、広く対象を認めたい経済界と、
際限のない労働を警戒する労働界と世論によって、きわめて限定的に導入されてきました。
現在の労働時間法制は、もともと戦後の工場労働者を主に想定して作られたもの。
企画や立案などが業務の主体の業種では、
１日８時間で成果を出せ、アイデアを出せといわれても、
長時間考え抜いてよいアイデアが出ることもあれば、なんでもないときにフト思いつくことも。
私個人的には裁量労働制の拡充には賛成なのですが、
現代のブラック企業などの話題に見られるように、際限のない労働や、
付き合い残業などが横行している風土では、確かに導入に躊躇しても仕方ありません。
話は変わりますが介護業界では、利用者と一緒に昼食を食べた場合、
その時間は休憩なのか？労働なのか？という問題が生じます。
答えは簡単。労働です。
共に食べている時、どんなに親しくとも相手は顧客であり、友人ではありません。
黙って食べることもできず、相手が飲み物等を要求したら応えなければならず、
誤嚥等の急変が生じたら対応しなければなりません。
では、利用者と心を通わし、労働法令も守るにはどうすればよいか？
現場に精通した社労士に聞けばよいのです。
2013年9月23日月曜日
予防給付が切られたら
社会保険労務士 社会福祉士 主任介護支援支援専門員
西田英俊です。
巷では、要支援が介護保険から切り離される話題が多いと思います。
早ければ平成２７年度から切られます。
先日、厚労省の役人の話を聞いた際に、
「これは要支援切りではない」と熱弁し、
日常生活総合支援事業の実例を盛んに紹介していました。
それはそれとして、
事業者にとって気にかかることは、
要支援が日常生活総合支援事業になった暁には、
どのくらいの報酬単価になるかということです。
現在の特定高齢者事業なみでは、立ち行かなくなることは目に見えています。
話が変わりますが、ケアマネ事務所開業のため、
国保中央会の「簡易入力システム」を購入しました。
そのシステムでは、既に日常生活総合支援事業が導入された保険者のある自治体でサービス提供する事業所のために、同事業のサービスコードも登録できるものとなっています。
そのサンプルを見ますと、例えば「配食」が１回につき200単位など、高いのか安いのかわからない設定ですが、これは自治体ごとに違う単位数単価のため、本当に導入されたら混乱しそうです。
現在の介護予防サービスの主流である、閉じこもり予防と筋力低下防止のためのデイと、膝痛腰痛による生活不便を解消する目的の生活援助の単価が、いかなる方向になるのか？
今後の動きを注視です。
西田英俊です。
巷では、要支援が介護保険から切り離される話題が多いと思います。
早ければ平成２７年度から切られます。
先日、厚労省の役人の話を聞いた際に、
「これは要支援切りではない」と熱弁し、
日常生活総合支援事業の実例を盛んに紹介していました。
それはそれとして、
事業者にとって気にかかることは、
要支援が日常生活総合支援事業になった暁には、
どのくらいの報酬単価になるかということです。
現在の特定高齢者事業なみでは、立ち行かなくなることは目に見えています。
話が変わりますが、ケアマネ事務所開業のため、
国保中央会の「簡易入力システム」を購入しました。
そのシステムでは、既に日常生活総合支援事業が導入された保険者のある自治体でサービス提供する事業所のために、同事業のサービスコードも登録できるものとなっています。
そのサンプルを見ますと、例えば「配食」が１回につき200単位など、高いのか安いのかわからない設定ですが、これは自治体ごとに違う単位数単価のため、本当に導入されたら混乱しそうです。
現在の介護予防サービスの主流である、閉じこもり予防と筋力低下防止のためのデイと、膝痛腰痛による生活不便を解消する目的の生活援助の単価が、いかなる方向になるのか？
今後の動きを注視です。
2013年9月20日金曜日
2013年9月16日月曜日
2013年9月10日火曜日
地域密着型サービス外部評価
社会保険労務士 社会福祉士 主任介護支援専門員
西田英俊です。
地域密着型サービスの外部評価委員になる予定です。
といっても、所定の研修を受けて、冬頃に修了予定です。
「地域密着型サービス」という言葉は、「地域」「密着」「サービス」と、どれも一般的な語句を使っているのに分かりにくい。
何をするサービスなのか、素人には全く分からない。
ましてや、介護保険サービスの一つであるなど、一般人には夢にも思わないはず。
この正体不明の地域密着型サービスを、外部から評価しようという試み。
非常に楽しみです。
西田英俊です。
地域密着型サービスの外部評価委員になる予定です。
といっても、所定の研修を受けて、冬頃に修了予定です。
「地域密着型サービス」という言葉は、「地域」「密着」「サービス」と、どれも一般的な語句を使っているのに分かりにくい。
何をするサービスなのか、素人には全く分からない。
ましてや、介護保険サービスの一つであるなど、一般人には夢にも思わないはず。
この正体不明の地域密着型サービスを、外部から評価しようという試み。
非常に楽しみです。
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