土曜日のお仕事

昨日はケアマネ会の役員交流会でしたが、本日は訪問予定はありませんでした。


私のような個人事業主の場合、アポイントからアポイントの間が休日です。


とはいえ、今日も電話は数件連絡調整がありましたし、事務作業もはかどりました。



介護保険の保険請求（５月分）を２時間くらいで片付けた後、


障害年金の提出準備に力を入れました。


介護保険の事務作業と違い、障害年金の受診状況申立書は、非常に頭を使う作業です。


頭の中でストーリーを思い浮かべながら、


筋道立てた論点と、想定される反論も考えた上で作業を進めます。


障害年金の裁定請求支援というのは、ケースワークの経験の他に、


論理的な思考が必須です。

公的年金の長期見通し

厚労省は６月３日、公的年金の長期見通しを発表。


現役世代の手取り収入に対し、将来的には５０．６％となるというもの。


現在の所得代替率は６２．７％ですので、現在の支給状況よりも下がるものの、


政府の目標である所得代替率５０％が維持される見込みであるとのこと。



以前のブログにも書きましたが、公的年金が維持され続けるには、


日本経済の継続的な成長が必要です。


年金を支える側の人口は減少しているのですから、経済のパイを増やし続けることで、


退職世代にも給付が可能となるわけです。


また、よくある誤解に、


年金は若い頃に積み立てた保険料を、高齢になって受け取る訳ではないのです。


現在の現役世代が、現在の退職世代を支えているという「賦課方式」になっています。


民間保険と比べると理解が非常にしづらいため、誤解の元となっているようです。




以上を踏まえると、人口が減少しているのは、日本全体の責任ですし、


所得代替率５割というのも、妥当な線ではなかろうかと思います。

役所は朝一番に

役所関係への届出や手続きは、朝一番にまわると効率が良いです。


８時半にすべり込み、９時に別の役所に駆け込むという離れ技も、


駐車場や窓口が空いているからこそです。


そのための下準備は、前日の夜の作業になります。


早く効率的なやり方を見出したいものです。

介護保険法改正について②

介護保険施設への入所には、「補足給付」と言われるものがあります。


施設入所には、水道光熱費や部屋代などの、いわゆる「ホテルコスト」が発生します。


在宅生活を送っていれば、当然水道光熱費や家賃などのコストが発生しますので、


施設入所においてもホテルコストの負担が発生します。



ただ、多くの人がそうであるように、在宅生活にいては「節約」が可能です。


水道や光熱費を節約して安く押さえたり、安い食材を購入して工夫すれば、


在宅生活においてはある程度安いコストで生活できます。


ところが、施設入所をしますと、食事は栄養バランスの優れた一定の食事、


冷暖房の完備された部屋など、一定の質が保たれる反面、定額のコストが発生します。


自宅ではない施設には、様々な設備や従業員等がいますので、一般的には


自宅にいるよりも割高な負担になります。


例えば、１ヶ月の食費が６万円かかる施設があったとして、


在宅生活で食費に６万円もかける高齢者はあまりいません。



前置きが長くなりましたが、そのようなホテルコストに、一定所得以下の方は


介護保険からの助成があります。それが「補足給付」です。



今回の介護保険法改正では、そこにメスが入れられようとしております。


まず、「所得」とは、遺族年金や障害年金など非課税収入は「所得」の向上に結びつきません。


そこで、高額な遺族年金を受け取っている方や、老齢年金が低額でフローの収入が少ない方


などは、低所得者に分類されて補足給付の対象になっています。


ところが、法改正においては一定の「預貯金」を保有する人に対して補足給付の対象を


外すという方向になる予定です。衆議院厚生労働委員会は通りましたので、おそらく確定です）


一定の預貯金とは「１０００万円」（単身者）、２人以上世帯であれば「２０００万円」です。


預貯金の捕捉は極めて困難なのに、どうやって把握するのかという問題がありますが、


①　自己申告

②　銀行への照会

③　違反者へのペナルティ


以上の３段構えとなる予定です。果たして、上手くいくのでしょうか？

今日は運が良い

広島市内でも、やや遠方に所用があって出かけていた際、お客様から電話がありました。


聞けば、直接会って話をしたほうが良さそうな内容です。


丁度近くまで来ていたので、「今から訪問します」と言ってお客様の元に訪問しました。


そこで、タイトルのような言葉を頂きました。


なにはともあれ、顧客に喜んで頂けることは仕事の励みになりますね。

介護保険法改正について①

去る５月１４日、介護保険法改正案が衆議院の厚生労働委員会で可決されました。


それについて、シリーズで取り上げていこうと思います。



まず、一定所得以上の利用者負担の見直しについて。


一律にサービスの利用料は一割と定められていますが、


一定の所得に該当する方は、２割負担となります。


一定の所得とは、年間１６０万円となるそうです。


この年間１６０万円の所得とは、年金収入で言えば２８０万円、年金月額２３万円です。


年金月額２３万円は、高齢者全体の２０％に相当するとのこと。


東京などの大都市で、役員報酬や共済年金など富裕層であればともかく、


地方都市で一般のサラリーマンであったような方には、縁がなさそうです。



取れるところから取っておこうということですね。

介護保険法と労働法の人員基準

介護保険法や障害者総合支援法に基づく規制には、


独特の人員基準があります。


これは、一般的に労働法において規制される、


法定労働時間や所定労働時間、雇用保険や社会保険の適用、


常時雇用される者と臨時雇用、常勤と非常勤などの規制が、


介護保険法や障害者総合支援法に微妙にリンクしたりしなかったりと、


関係者を悩ませる原因にもなっています。




これに雇用計画などの会社としての戦略性をからませて、


事業所をどのように運営していくかが、経営戦略として問われるのです。


具体的な例を挙げれば、


労働法上、非常勤のパートとして雇用したとしても、


介護保険法上の「常勤」の基準を満たしていれば、労働法上の「常勤」と


同格になるわけです。


逆に、労働法上では労働時間の規制がない事業主であっても、


介護保険法上の常勤換算日数において、青天井のように算定できない。


といった点が留意が必要です。